2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
その中におきましては、独自の市町村の支援方策としまして、一定の認証を設けてその中で活動して支援していくとか、あるいは、支援を行う施設についての活動を収集して、認可施設への移行についての支援あるいは調査を行っていくとかいうふうな自治体での支援の状況、さらには、集団活動につきましては、歴史的な経緯の中で、例えば、人口急増期に団地の有志で創設した幼児施設があったりとか、地域の神社、お寺あるいは教会等が地域
その中におきましては、独自の市町村の支援方策としまして、一定の認証を設けてその中で活動して支援していくとか、あるいは、支援を行う施設についての活動を収集して、認可施設への移行についての支援あるいは調査を行っていくとかいうふうな自治体での支援の状況、さらには、集団活動につきましては、歴史的な経緯の中で、例えば、人口急増期に団地の有志で創設した幼児施設があったりとか、地域の神社、お寺あるいは教会等が地域
それぐらい、今、ベッドタウンであり、人口急増している都市であります。 ここの問題でございますけれども、先ほど申し上げた首都直下地震、こちらにつきましては、船橋市や千葉市、横浜市が震源地とも言われておりまして、この首都直下地震、大規模災害について、国土交通省では国土強靱化としてどのように重点的、集中的に対策を講じていくのか、お答えをお願いします。
人口急増時代における災害と人口減少時代における災害の対応の仕方、これは大いに違ってくるだろうというふうに私も思っているわけであります。
しかし、インド、パキスタン、中国、アフリカ、世界では人口急増。日本が一億になるという想定がされているその年には、世界の人口は七十一億、百億ということで、私はこれからは、気候変動もありますけれども、食料が確保できない時代が来るのではないかという心配をしています。
人口急増による矛盾も生じています。私は港区で話を聞いてきました。白金や芝浦、相次いで建設が進みまして、この十四、五年で、十五万人を切っていた人口が二十五万人に達して、九年後には三十万人と予測をされているそうです。待機児童は一千人を超えて、小学校も足りない、駅も大混雑、周辺住民にとってはビル風やあるいは日陰、日影の影響も出ると。
日本、韓国、シンガポール、少子化ですが、世界では、インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカ、人口急増です。中国では、高齢化、認知症対策は最大の課題になってくると思います。ロボットは、会話ロボット、成長産業になると思います。
先ほど述べたように、日本、韓国、シンガポールは少子化ですけれども、世界の人口は、三十五年後の二〇五〇年には九十一億人、二〇一一年に世界の人口は七十億人を突破したという数字も出ていますけれども、人口急増、しかし人口の増加に比例して、二〇一二年から二〇五〇年にかけてエネルギー需要は一・八倍、食料需要は一・七倍、水需要も一・六倍になるという試算も、国連食糧農業機関あるいはＯＥＣＤからも出ています。
○国務大臣（新藤義孝君） 我が国の適正人口がどのぐらいかと、これは非常に難しい御質問でありますが、少なくとも、増え過ぎる国、人口急増している国には問題が発生いたしますね。それから、人口が急激に減少している国においてもこれは大きな問題が発生いたします。
答申全体で読めばですが、市町村合併の限界を認めつつ、「市町村合併があまり進捗しなかった三大都市圏の市町村においては、地方圏を上回る急速な高齢化が進行するとともに、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎える。 三大都市圏には面積が小さな市町村が数多く存在しており、公共施設の円滑な利活用や一体性のある広域的なまちづくりに支障が生じている。
さらに、賠償新指針の周知徹底が進み、いわき市に新定住を決められる方による人口急増がありますと、宅地不足の解消を始めとした更なるインフラ整備事業が予想されます。このために、いわき市などの被災者受入れ自治体の新たな要請に対して状況に応じた親身な対応をお願いするものでありますが、復興大臣、いかがでしょうか。
御指摘の人口急増による新たなインフラ整備のニーズ、私もいわき市の現状をよく認識しております。様々な整備手法もありますので、いわき市を始め避難者を受け入れている市町村の実情をよくお聞きしながら丁寧に対応していきたいと思いますし、最大限の支援に取り組んでまいりたいと思います。
私は、世界では、インド、パキスタン、中国、アフリカ、アメリカ、人口急増です。そして、日本は六割食料を輸入をしている。しかし、一年間で、朝昼晩食事をしてパーティーや宴会をしたりして、食べ残し、金額に直すと、五年前の統計しか出ていませんけれども、年間十一兆円という数字が出てくるんです。大変大きい数字。
もう人口が頭打ちになっている都道府県、あるいは、もう既に医療施設整備が終わっている都道府県はいいのかもしれませんが、昭和四十年代から人口急増にあった、東京であれば三県、あるいは中京圏、近畿圏も、同様のそういった課題があったんだというふうに思います。 この基準病床数の算定の仕方、これが今お手元に資料でも、ちょっとこれは難しい読み物というか、なっておりますが、お配りをしております。
ただ、命にかかわることでありまして、また、必要病床数の算定のやり方が、ある面、抑制といったことがもともとあるものですから、人口急増には対応できていないといった課題がある。また、救急医療を広域でと進めてはきていても、なかなかやはり都道府県ののりを越えにくいといった点がありますので、この点、検討会もできておりますので、ぜひ国としての踏み込んだ御対応をお願いしたいというふうに思います。
我々、当時野党でございましたが、いろいろ少し調べてみますと、この大津は人口急増地帯でございまして、その地域に郵便局を新たに建てるという計画があったそうでございますが……
ですから、ちょうど地域的にも人口急増の地域でありましたので四十五人ぎりぎりのクラスを受け持っていたんですが、それから十年後、一九八〇年に四十五人学級が見直されて四十人学級の編制基準に変わりました。 そうしますと、例えば、新設校二校ぐらい続けて行ったんですが、二クラスの学級で八十人を超えると三クラスになるわけですね。
市街地の外れに大きなバイパスをつくる、一昔前のまちづくりの定石ですが、人口急増時代なら、人も車もどんどんふえる、沿道に見る間に新たな市街地が広がり、大型ショッピングセンターが建ち、既成市街地と相まって一回り大きなまちづくりを誘導できた。しかし、今日では、限られた人も車も商店もみんなバイパス沿いに吸い寄せられ、肝心の既成市街地の方はあっという間に空洞化してしまいます。
アフリカも人口急増。一年間に八千万人ずつ人口増えているという、そういう数字出ている。 一方で、じゃ耕作面積地は、地球温暖化で地下水が枯渇して塩害で砂漠化している。五百万ヘクタールっていう数字です。
下位五都道府県というのは人口急増地帯で病院が追いつかないわけですね。ということなんですよ。 そういうところから考えると、医師不足なんというのも解決策があると思うんですよ。どういうことかというと、そこの田舎に住んでいたりすれば、石破さんがちょっとおっしゃいましたけれども、住んで六年もいて、何年もいたりしたら、徳島にいてもいい、鳥取にいてもいいと。だから、鳥取は得しているんですよ。
○阿部（知）委員 日本では、住宅施策は福祉的な視点よりも、国土交通省が管轄するということにあらわれておりますように、とにかく量をふやして、人口急増期に合わせて量の拡大ということが第一であって、今のように高齢化が進み、貧困化が進み、そして、実はそこがないと、この前のあの派遣村の問題でも大臣はよくおわかりであろうかと思いますが、勤労者においてもこの住宅という問題が福祉的な範疇に極めて深くリンクしているんだという
私は、横浜の北部を選挙区にしてございますが、人口急増の地帯で暮らしております者からいたしますと、本当に、きょうの皆様の御意見は、目からうろこが落ちるような、ある一種の驚きを持って聞かせていただいておりましたことを正直に申し上げたく存じます。本当にありがとうございました。 また、この会議の開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。
世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面をいたしております。未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する、そのような商品やモデルをつくることが我が国の持続的な成長をもたらします。 そのため、新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた新経済成長戦略を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた三つの柱といたします。